国民年金は損?滞納している人は読んでほしい基礎知識。

国民年金は損?滞納している人は読んでほしい基礎知識。

以前、我が家は自営業で、第1号被保険者でした。

夫婦二人分の国民年金保険料、道市民税、自動車税、国民健康保険保険料、固定資産税、自動車税、所得税、労働保険料・・。

必死になって、納付していました。
私の友達には自営業の方が多いのですが、
ある友達から、年金を支払っていない事を相談されました。
滞納です。ただ、支払っていない状態です。
なんで、免除申請しなかったの?
国民年金の基本的なことを知らずに損をしている方が多いのでは?と思ったので、ブログにまとめてみました。

 

国民年金保険料の支払いは義務?。なぜ支払わないといけないのか。

はい、義務です。
日本国内に住所があって、サラリーマンや公務員とその配偶者以外の人は、20歳から60歳までの間は、強制加入被保険者といって第1号被保険者と呼ばれます。(サラリーマンや公務員は第2号被保険者、その配偶者は第3号被保険者)。
申請等をしなくても、日本に住んでいれば、自動的に被保険者なんですね。

ここで、二つの文字を比べてみてください。

「国民年金」「厚生年金保険」

保険という字が、国民年金にはつきません。
年金を給付するといいますが、保険給付とは言いません。
これはどうしてかというと、
例えば、厚生年金保険は、厚生年金保険の被保険者以外は厚生年金保険からは何もしてもらえません。

でも、国民年金は、例えば20歳前に障害者になってしまった場合でも、年金がもらえます。
20歳前なので、被保険者ではないですし、保険料も、もちろん支払っていません。
国民年金は、保険原理によらない給付なのです。
この制度のおかげで助かっている人たちがいるのですね。
私は年金なんて関係な〜い。と思っているかもしれませんが、例えば、あなたの、まだ成人していない親類が障害になった時、20歳から死ぬまで国から年金がもらえるのです。こんなに安心なことはないですよね。

 

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国民年金は、世代間扶養といって、
受給世代の年金給付費をその時の現役世代の保険料負担で賄う仕組みであり、
現役世代の拠出した保険料はそのまま自分の将来の年金給付の原資となるものではありません。

自分の親に支払っているような感じでしょうか。
私が年金をもらう頃には、子供達の負担はどうなっているのでしょうか?

 

自分が拠出した保険料が積立られる方式がよいのでは?とも思いますが、それだと、急なインフレに時に困ってしまうというデメリットもあります。

国民年金は、日本に住んでいる人たちの共同連帯で支えていきましょうという制度なんですね。

 

滞納で損することは?

 

自分が障害の状態になっても、滞納している期間があると障害基礎年金が支給されない場合があります。
民間保険に入っているから大丈夫ですか?その保険は、死ぬまで保障してくれますか?
又、遺族基礎年金も同じです。残された配偶者や子のための年金ですね。

滞納ではなく、免除申請をしていれば支給されることもあるのですから、お金がないからと、諦めないでください。

それから、滞納をしてしまうとその分、将来給付される年金額が少なくなります。

 

後でまとめて支払おうと思っていても、2年以上前のものは支払えなくなってしまいます。
(平成30年9月30日までの間など、度々、納付できる場合があります。)


免除されている場合は、追納と言って過去10年以内のものであれば納付できます。
滞納すると、延滞金もかかります。
財産を差し押さえられたりします。


※2017年度から国民年金保険料滞納者の強制徴収の対象を拡大。
対象者は年間所得300万円以上で未納月数13カ月以上(2016年9月20日追記)

 

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どんな人が免除されるのか?

 

国民年金の保険料は、拠出能力にかかわらず、「定額」で定められています。

ですが、長い年月の間に、失業などで納付が困難な時期があるかもしれません。
そんな方達のために、ちゃんと免除制度が設けられています。

あなたは滞納するひとですか?それとも、制度を利用して免除してもらいますか?

 

保険料の免除制度には、法律上当然に保険料が免除される法定免除と、申請により免除される申請免除に大別されます。

具体的に見ていきましょう。

法定免除

法定免除とは、申請しなくても、当然に年金を納付しなくても良い制度です。
該当する方は
1、障害基礎年金などの受給権者。

2、生活保護法による生活扶助などを受けている方。

3、国立ハンセン病療養所、国立保養所などに入所している方。

 

申請免除

申請免除とは、申請があってはじめて免除される制度です。

全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除、学生納付特例、若年者納付猶予の6種類があります。

前年所得(1月から6までの月分の保険料については、前々年の所得)によって、保険料が免除されます。

その所得とはいくらでしょうか?

(所得とは、年収ではありません。年収から各種控除を差し引いた金額が所得です。)
下にまとめてみました。

 

全額免除単身世帯 所得57万円
扶養親族がいたら、
35万円×(扶養親族などの数+1)+22万円。
4分の3免除単身世帯 所得78万円
扶養親族がいたら、
78万円+38万円×扶養親族等の数
半額免除単身世帯所得 118万円
扶養親族がいたら、
118万円+38万円×扶養親族などの数
4分の1免除単身世帯所得 158万円
扶養親族がいたら
158万円+38万円×扶養親族などの数

*注意!
本人の所得のみではなく世帯主配偶者のいずれかが、免除要件に該当していないと、受けることができません。

 

 

学生納付特例
(大学、大学院、高校などの学生。夜間部、定時制課程、通信制課程の学生なども含まれます。)
半額免除と同じ
若年者納付猶予
(平成17年4月から平成37年6月までの間において30歳に達する日の属する月の前月までの間にある方)
全額免除と同じ

*注意
学生納付特例の場合は、学生である本人のみの所得要件が問われます。親元の世帯の経済状況は考慮されません。
若年者納付猶予の場合は、世帯主の所得などは問われませんが、配偶者の所得は問われます

 

他にも、
・障害者や寡婦である場合は、前年の所得が125万円以下である。
・本人や家族が、生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている。

・天災などで、住宅、家財などの被害金額がその価格のおおむね2分の1以上であるとき。
・配偶者から暴力を受けている。

等、免除される要件があります。
自分に当てはまるかな?と思った方は、年金事務所に相談してみましょう。

 

周りのみんなも滞納しているのだから大丈夫・・なんて、安心していられませんね。

 

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